東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

希望の公約が判明「30年に原発ゼロ」 「9条改憲も議論」

写真

 希望の党(代表・小池百合子東京都知事)が掲げる衆院選公約の骨格が四日、判明した。消費税増税の凍結を前面に打ち出したほか、「二〇三〇年までに原発ゼロ」を目指すとし、安倍政権との対立軸を鮮明にした。改憲では「九条を含め議論を進める」と強調。森友・加計問題を念頭に「国民の知る権利」、地方自治の分権を明記した。週内の発表を調整している。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は、一九年十月に消費税率を10%に引き上げ、増収分を幼児教育の無償化などに投資すると訴えているほか、原発再稼働推進の立場を崩していない。

 公約骨格では、「ポスト・アベノミクスの経済政策」として、徹底した規制改革と特区の最大活用による経済活性化も記した。国会議員の定数削減や議員報酬の削減により、国会議員自ら身を切る改革を断行し、「しがらみ政治」から脱却するとしている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報