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【政治】

東京選挙区16人内定 立憲民主、全国60人の構え

 立憲民主党の長妻昭元厚生労働相は四日、国会内で記者会見し、衆院選東京選挙区二十五のうち、十六選挙区で公認を内定したと発表した。党関係者によると全国では、衆院前職十人以上を含む約六十人が立候補する構えで、比例代表では全国十一ブロック全てで擁立したい考えだ。

 長妻氏は、立憲民主の代表代行に就任した。長妻氏は会見で、消費税の増税を凍結し、首相の解散権を制限する改憲を議論する考えを示した。

 小選挙区で競合する形の小池百合子都知事が代表を務める希望の党については「野党の立ち位置であれば、安倍内閣、自民党政権を挟み撃ちにしていく」と話した。

 東京都内の候補者は長妻氏ら前職四人と、海江田万里元民主党代表ら元職、新人十二人。 (山口哲人)

◆共産、東京6選挙区で候補者を取り下げ

 共産党東京都委員会は四日、衆院選で立憲民主党や社民党と共闘するため、都内の二十五小選挙区のうち六選挙区で、新人候補の擁立を取りやめると発表した。東京1、5、6、7、18区は立憲民主党の前職か元職に、21区は社民の新人に候補を一本化する。

 立憲民主は1区で海江田万里元民主党代表、7区で長妻昭元厚生労働相、18区で菅直人元首相を立てる予定。都庁で記者会見した若林義春委員長は「立憲民主党の前職がいるところは接戦となりそう。そういうところで一本化すれば勝機がつかめる」と述べ、さらに複数の選挙区で一本化調整を進める考えを示した。

 

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