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【政治】

希望、公約発表 「改憲」「大企業に課税」

 希望の党代表の小池百合子東京都知事は六日、党の衆院選公約を発表した。九条を含めた改憲論議の推進、原発ゼロ、消費税増税凍結、大企業の内部留保への課税検討などが主な内容だ。希望は綱領に寛容な改革保守政党を目指すと明記したが、公約をみると自民党などの保守政党に加え、民進党などのリベラル政党が掲げてきた政策と重なる部分が多い。幅広い層に支持されそうな政策を並べた印象が強い。 (大野暢子)

 小池氏は記者会見で「憲法改正に向け大きなうねりをつくる役割を果たすのではないか。議論を堂々と行っていこう」と踏み込んだ。公約には安倍晋三首相が提起した自衛隊の存在を九条に明記する改憲論議を進めるとする一方、知る権利や地方分権をはじめ「憲法全体の見直し」に言及した。保守層を意識した内容といえる。

 安全保障では、安倍政権が成立させた安全保障関連法に「憲法に則り適切に運用する」と容認姿勢を打ち出した。

 一方、野党の主張と重なる公約も並ぶ。二〇三〇年までの「原発ゼロ」については、立憲民主党の枝野幸男代表が「一日も早く原発ゼロを実現する」と明言している。

 消費税では一九年に10%への引き上げを「凍結する」と表明した。凍結で約五兆円の税収が見込めなくなる。代替財源候補とした大企業の内部留保の活用は共産党が主張している。

 政策集には、国民に必要最低限の生活費を支給する「ベーシックインカム」の導入を盛り込んだ。これもリベラル色の強い高福祉政策といえる。

 国会議員みずから身を切る改革を断行し、「しがらみ政治」から脱却するとし、改革政党としてのアピールも忘れなかった。

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