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【政治】

最高裁裁判官の国民審査 期日前投票11日から

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 最高裁裁判官が職責にふさわしいか判断する国民審査の期日前投票が、衆院選と同じ十一日から始まる。前回までは期間が四日ずれており、一度に済ませられなかった有権者から各地の選挙管理委員会などに苦情が寄せられていたが、今回から同じとなった。総務省の担当者は「多くの人が国民審査への理解を深め、投票所に足を運んでもらいたい」と話している。

 国民審査は衆院選に合わせ、前回の審査以降に任命された裁判官を対象に実施される。ただ期日前投票のできる期間が、これまでは衆院選が「投票日十一日前」、国民審査は「投票日七日前」と、四日間ずれていた。

 前回二〇一四年十二月の衆院選の投票者数は約五千四百七十四万人で、国民審査の投票者数は約五千二百八十六万人。百九十万人近い差は、期間のずれが影響していたとみられる。

 さらに、衆院選の期日前投票をした後、別の日に国民審査のため投票所を再訪した有権者に、衆院選の投票用紙を誤って交付する二重投票の原因にもなっていた。総務省は、期間がずれる理由を「投票用紙に裁判官の氏名を印刷するのに時間がかかる」と説明してきたが、国政選挙では近年、期日前投票する人が増加。改善を求める声が強まっていた。

 昨年、最高裁裁判官国民審査法が改正され、期間が衆院選と同じになった。改正法に基づき、中央選挙管理会は衆院解散直後の先月二十九日、審査対象の裁判官名を各選管に通知した。各地で投票用紙の準備が進んでいる。

 

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