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【政治】

北朝鮮に米軍事力行使 自民39%が「支持」

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 共同通信社は第四十八回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、八日までに九百四十八人から回答を得た。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米両政府が圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を「支持する」とした割合が自民党で39・6%に上った。「支持しない」の20・5%を上回った。安倍政権下での憲法改正に関し希望の党の72・5%が反対した。二〇一九年十月に予定される消費税率10%への再増税では、与野党で賛否が明確に分かれた。

 回答を寄せた立候補予定者は自民が最多で二百六十八人。次いで共産党二百四十三人、希望の党百六十人、立憲民主党五十四人、日本維新の会四十人、公明党二十八人、社民党十八人、日本のこころ二人だった。諸派・無所属は計百三十五人。

 北朝鮮に対する米軍の軍事力行使を巡っては、自民の39・9%が、その他・無回答。維新は77・5%が「支持する」とした。一方、希望は57・5%が不支持で、21・3%が支持。公明は57・1%、共産は99・2%、立憲民主は85・2%が不支持だった。

 北朝鮮への対処方針に関し、自民の88・8%が圧力重視と回答。希望は43・8%が対話重視で、圧力重視の33・1%を上回った。立憲民主の81・5%、共産の99・6%が対話を重視した。

 首相が提唱した二〇年までの改正憲法施行には、希望の66・9%が反対した。九条への自衛隊の存在明記についても53・1%が反対で、首相の改憲案に否定的な傾向が目立った。改憲そのものには90・6%が賛成している。公明も改憲には92・9%が賛成だが、安倍政権下の改憲には賛否が共に14・3%で並び、その他・無回答が71・4%に上った。二〇年の改憲施行への賛成は3・6%にとどまり、首相案への慎重姿勢が浮かび上がった。

 消費税増税に関し、自民の90・7%、公明の全員が「予定通り実施すべきだ」とした。これに対し野党側は、希望、立憲民主の60%超、維新の92・5%が「延期すべきだ」を選んだ。共産は全員が「増税自体をやめるべきだ」と答えた。

 

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