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【政治】

安倍政治、3極で問う 改憲是非は 「森友・加計」は

 第四十八回衆院選は十日公示され、二十二日の投開票に向けて十二日間の選挙戦が始まった。安倍政権が成立させた安全保障関連法や「共謀罪」法、森友・加計(かけ)問題といった四年十カ月の安倍政治が問われる。改憲や消費税増税の是非も争点だ。定数四百六十五議席に、千百七十二人が立候補を届け出た。各党首は各地で第一声を上げた。選挙戦は「自民、公明の与党」「希望の党、日本維新の会」「共産、立憲民主、社民の三党」による三極構図。与党が過半数を確保して政権を維持するか、改憲勢力が発議に必要な三分の二の議席を得るかどうかが焦点だ。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は福島市で「国際社会が連携して北朝鮮に圧力をかけ、政策を変えさせないといけない」と強調。二〇一九年十月の消費税率10%への引き上げに伴う増収分を子育て世代に投資すると訴えた。自民党は自衛隊を明記する改憲を公約に掲げた。

 公明党の山口那津男代表は、北海道岩見沢市で「消費税の使い道を大きく変えてゼロ〜五歳児の幼児教育、保育を無償化し、若い世代を応援する」と支持を呼び掛けた。

 希望の党の小池百合子代表は、東京都豊島区で「安倍一強政治をみなさんの一票で終わらせよう」と訴えた。首相の経済政策アベノミクスは成果に乏しいとして「大きな顔をするな」と批判した。自身は衆院選に立候補を届け出ていない。

 日本維新の会の松井一郎代表は、大阪市中央区で「役所のお金の使い方を見直してから増税すべきだ」と身を切る改革を訴えた。

 共産党の志位和夫委員長は、東京都新宿区で「安倍暴走政治の果てが森友・加計疑惑だ。国政私物化疑惑にまみれた政権を退場に追い込もう」と呼び掛けた。

 立憲民主党の枝野幸男代表は仙台市青葉区で「上から目線の政治を草の根からの政治に変える」と強調。社民党の吉田忠智党首は、大分県臼杵市で「憲法を生かす政治を前面に戦う」と九条改憲阻止を訴えた。

 日本のこころの中野正志代表は、東京都千代田区で「安倍さんが首相の時に改憲を仕上げたい」と自主憲法制定を主張した。

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