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【政治】

衆院選 4つの争点、3極論戦

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 衆院選が公示され、12日間の選挙戦が始まった。本紙が設定した4つの争点について、「自民・公明」「希望・維新」「共産・立憲民主・社民」の3極の主張は鮮明に分かれる。各党首の第一声や公約を基に整理した。 (清水俊介)

◆争点(1) 4年10カ月 

 最大の争点は、四年十カ月に迫る安倍政権の継続か交代か。第一声で、安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は、アベノミクスや「無年金」対策で実績を強調し、継続を訴えた。

 一方、共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、社民党の吉田忠智党首は安全保障関連法や「共謀罪」法など安倍政権で成立した政策を批判。希望の党の小池百合子代表も含めた四党首は森友学園、加計(かけ)学園問題にも触れ「お友達なら良いことがある政治」(小池氏)「権力の私物化」(枝野氏)などとして政権交代を求めた。

 首相は加計、森友問題に触れずじまい。九日のTBS番組では「街頭演説より、また国会で問われれば説明したい」と話した。

◆争点(2) 憲法 

 自民は公約で、第二次安倍政権以降の国政選挙で初めて憲法改正を重点項目に。自衛隊の明記などを議論し「憲法改正を目指す」とした。公明の公約は、自衛隊明記の改憲には慎重。

 野党側の二極は異なる。希望は、自衛隊明記には懐疑的だが、改憲論議には積極的。日本維新の会は九条改憲に理解を示す。共産、立憲民主、社民は九条改憲に反対。また、日本のこころの中野正志代表は第一声で自主憲法制定を訴えた。

◆争点(3) 原発 

 自民は公約で「再稼働を進める」と宣言。公明は「原発ゼロ」を目指すが、立地自治体の理解などを前提に再稼働を認める立場だ。

 野党はいずれも「原発ゼロ」。希望は公約で「二〇三〇年まで」と年限を区切り、立憲民主は「原発ゼロ基本法」策定も掲げる。維新は期限を示さず「既設原発フェードアウト」。第一声では小池氏が原発ゼロへの工程表、志位氏と吉田氏は再稼働反対も訴えた。

◆争点(4) くらし 

 大きな対立点は、二〇一九年十月の消費税率10%への引き上げ。自民、公明は、増税して教育財源とする立場。第一声で首相は「幼児教育を一気に無償化する」と強調し、山口氏は軽減税率導入も主張した。

 野党は経済の現状を危ぶみ、増税反対・凍結を主張。第一声で小池氏は「10%に上げ使い道を変えるというが、そんなしょぼい話では間に合わない」、枝野氏は「格差が拡大して社会が分断されている」と語った。維新の松井一郎代表も「増税をいったん止める」と訴えた。

 

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