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【政治】

比例、「民進」無効か 総務省、有効投票例を通知

 総務省は14日までに、衆院選の比例代表で投票用紙に記入された政党などの名称が有効か無効かを判断するための参考例を都道府県選挙管理委員会に通知した。民進党の分裂や新党設立に伴い、判定に悩む疑問票を整理した。「民進」と書いた場合は無効票になるとみられる。

 立憲民主党は略称として届け出た「民主党」のほか、「立」「立憲」「立民」を有効とした。一方「民主」と書いた場合の見解は示さなかった。自民党(自由民主党)や社民党(社会民主党)にも「民主」が含まれているためで、各開票所の判断に委ねられる。

 「民進」だけでなく「民進党」も無効になるとみられる。民進党が今回の衆院選に候補を擁立しておらず、他党の名称や略称にも使われていないためだ。希望の党は略称の「希望」や「希」が有効だとした。

 総務省は「政党名を正確に記入するのが基本だ」と呼び掛けている。

 

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