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【政治】

沖縄県議会が抗議決議 米軍事故 ヘリパッド使用禁止要求

 沖縄県東村(ひがしそん)高江の民間地に米軍の大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故で、沖縄県議会は十六日、高江周辺の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設後、民間地上空での訓練が激化したとして、日米両政府にヘリパッド六カ所の使用禁止などを求める抗議決議案と意見書を全会一致で可決した。

 ヘリパッドを容認してきた自民党も賛成に回った。

 米政府などに対する抗議決議と安倍晋三首相らへの意見書は、今回の米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)所属のCH53Eヘリ事故について、民家から数百メートルしか離れておらず「県民を巻き込む大惨事寸前の事故」だと批判。

 その上で「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い衝撃を与え、地元住民の不安と恐怖は計り知れない」と訴え、民間地上空での米軍機の飛行訓練中止も求めた。

 米軍北部訓練場(東村、国頭村(くにがみそん))の約半分に当たる約四千ヘクタールが昨年十二月に日本側へ部分返還された際の条件として、高江周辺六カ所にヘリパッドが建設された。ヘリパッドでは輸送機オスプレイなどによる運用が始まっている。

 

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