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【政治】

世界記憶遺産の登録制度改善へ ユネスコ、関係国に意見聴取

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は十八日、パリで開いた執行委員会で、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の登録制度の改善方針を決定した。日本政府の主張を踏まえ、歴史的、政治的な問題をはらむ案件の登録審査では、関係国の意見を聴取する手続きを新たに導入する。今後、詳細な作業指針などを定め、二〇一九年の審査から新制度を適用する。外務省が明らかにした。

 執行委は決定に当たり「加盟国の相互理解の原則に従い、さらなる政治的緊張を避けるよう求める」とのユネスコ事務局長らに向けた決議も採択した。今月二十四日から始まる一七年の審査には、中国や韓国などの民間団体が旧日本軍の慰安婦関連資料を申請していることから、日中韓の新たな対立を招かないよう配慮を求めたとみられる。

 外務省国際文化協力室は「登録制度の政治利用からの脱却に向け、大きく前進した」とユネスコの方針を評価している。

 「世界の記憶」はユネスコが歴史的重要性を認めた文書などを登録するが、専門家の国際諮問委員会の審査が非公開とされている点などが不透明だと指摘されていた。

 日本は一五年に中国の「南京大虐殺」資料が登録されたのを受け強く改善を要求。国際諮問委が今年四月、各国の申請内容を事前に公表し、関係国の反対意見も聞いて判断材料にする方針を盛り込んだ中間報告をまとめていた。

 

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