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【政治】

首相「森友・加計」避ける アベノミクス、北の脅威を力説

 衆院選は二十二日の投票に向けて最終盤に入った。二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足から四年十カ月の安倍政治を問う選挙戦で、安倍晋三首相(自民党総裁)、そして野党各党は何を強調しているのか。経済政策や安全保障、原発、「森友・加計学園」問題など、主要な争点を中心に点検した。 (清水俊介、吉田健一)

 首相は十九日、京都府内の街頭演説で「GDP(国内総生産)は過去最高だ。株価は二十一年ぶりの高水準。有効求人倍率は一倍を超えた」と強調した。首相は連日、経済政策で国民の暮らしが豊かになったと強調する。

 ただ、野党側は、首相が「大事な数字は言わない」(共産党の志位和夫委員長)と批判する。家計所得の低下、非正規労働者の増加などに触れていないとの指摘だ。希望の党の小池百合子代表は「GDPの定義が変わっただけで、ふくらし粉だ」と、経済政策の成果を否定する。安倍政権は消費税率を引き上げるとしているが、小池氏は景気回復の実感が伴わないとして、増税凍結を訴える。他の野党も凍結・反対を主張する。

 北朝鮮の脅威を指摘し、「この国を守り抜く」と強調するのも首相の演説の特徴だ。日本のこころも歩調を合わせる。首相は日本の平和を守るために、日米同盟を強化する必要があるとして、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法や特定秘密保護法、テロ対策として「共謀罪」法を成立させた。ただ、これらの法律にはあまり時間を割かない。

 立憲民主党の枝野幸男代表は集団的自衛権について「憲法解釈を勝手に変える、ルール違反の権力は許されない」と批判する。

 安倍政権は原発を「重要なベースロード(基幹)電源」と位置付け、再稼働を進める。安倍政権で五基が再稼働し、うち四基が稼働中だ。ただ、首相は原発に積極的に言及しない。福島市内での第一声でも、原発やエネルギー政策は語らなかった。日本維新の会などの野党は「原発ゼロ」を目指すことで足並みをそろえる。

 首相は、自身や周辺の関与が指摘される「森友・加計」について、衆院解散の記者会見では丁寧に説明すると明言した。ただ、党首討論会などで他党の党首から説明を求められても、具体的な説明をしなかった。野党は説明責任を果たしていないと反発する。社民党の吉田忠智党首は「安倍政権の政治姿勢が問われる」と指摘する。

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