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【政治】

<有権者発>期日前きょうも可能 1票行使を

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 今回の「有権者発」のテーマは、選挙で重要な注目ポイントである投票率です。衆院選小選挙区の投票率は2012年の前々回、14年の前回と連続して戦後最低を記録しました。投票率が低いと、選挙結果に民意が正確に反映されたとは言えなくなります。

 衆院選の投票率は戦後、60〜70%台で推移。小選挙区比例代表並立制が導入された1996年は59.65%(小選挙区の投票率。以下同じ)と、初めて6割を下回りました。

 郵政民営化が争点となった2005年と、民主党政権が誕生した09年は60%台後半まで上がりましたが、自民党が政権に返り咲いた12年は59.32%と戦後最低に。14年は52.66%まで落ち込みました。有権者の半数近くが投票しなかったことになります。

 今回は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初の衆院選で、10代の投票率も注目されています。有識者の中には、安倍晋三首相の衆院解散表明から22日の投票まで1カ月もないことから、若い有権者への主権者教育が低調として不安視する声も出ています。

 衆院選には通常600億〜700億円の税金が使われます。ぜひ1票を投じてください。未来の有権者に選挙を理解してもらうため、18歳未満の子どもを投票所に伴うこともできます。

 心配なのは22日の天気。超大型の台風21号が北上しており、広い地域で雨が予想されています。21日まで期日前投票ができるため、早めに投票を済ませておくこともできます。 (安藤美由紀)

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