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【政治】

自公3分の2維持 立民躍進、希望伸びず

 第四十八回衆院選が二十二日、投開票された。四年十カ月の安倍政治の継続か転換かが問われた選挙戦は、自民党が単独で過半数(二百三十三議席)を獲得し、追加公認を含めた自民と公明の与党で三分の二(三百十議席)に達した。自公連立政権が継続し、安倍晋三首相(自民党総裁)は続投する。与党に加えて、希望の党、日本維新の会、日本のこころを合わせた改憲勢力が改憲発議に必要な三分の二を超え、八割の勢力に迫った。野党では、立憲民主党が公示前の議席から三倍超の躍進。希望は伸び悩んだ。台風21号により、一部地域で即日開票ができず、選挙結果の確定は二十三日以降にずれ込んだ。

 共同通信社が二十三日午前一時現在で集計した推計最終投票率(小選挙区)は53・83%。戦後最低だった前回を1ポイント程度上回る可能性がある。

 選挙戦は、自民、公明の与党が四年十カ月の政権の実績を訴え、希望、共産、立憲民主、維新、社民の野党が「安倍一強」政治の打破を呼びかけた。多くの選挙区で野党候補が競合し、政権批判票が分散した。

 自民は群馬や岐阜で議席を独占するなど小選挙区で着実に議席を得た。首相は二十二日夜のフジテレビ番組で「勝利に対して謙虚に向き合い、丁寧に一つ一つ政策を実現し、結果を出していきたい」と続投を明言した。

 公明は九つの小選挙区で候補を擁立したが、神奈川6区で敗れ、二〇一二年、一四年と続いた小選挙区全勝はならなかった。

 立憲民主は埼玉5区、東京7区などで議席を獲得。比例代表も順調に積み上げ、公示前勢力(十六議席)から大きく増やした。

 今回の衆院選を政権選択選挙と位置付け、過半数を上回る二百三十五人を擁立した希望は、小選挙区では静岡5区や愛知2区などで議席を得たが、代表の小池百合子東京都知事のお膝元・東京で苦戦。小池代表は記者団に辞任を否定した。

 維新は地盤とする大阪の小選挙区などで議席を得た。共産は沖縄1区で、社民は沖縄2区で、それぞれ議席を維持した。

 希望にも立憲民主にも参加せず無所属で出馬した民進出身者二十一人のうち、千葉4区の野田佳彦氏、三重3区の岡田克也氏ら十八人が議席を得た。

 無所属で立候補した埼玉11区の小泉龍司、山梨2区の堀内詔子、岡山3区の阿部俊子の三氏が当選。自民は二十二日夜、三氏を十日付で追加公認したと発表した。

 野党は「森友学園」「加計(かけ)学園」問題などを巡り、臨時国会の召集を求めたが、首相は九月二十八日の臨時国会冒頭に衆院を解散。この問題に対する首相の姿勢も選挙戦で問われた。

 衆院選は一四年十二月以来。今年七月施行の改正公職選挙法により、衆院定数は小選挙区で六、比例代表で四の計一〇削減され、戦後最少の四六五になった。選挙権年齢が「十八歳以上」へ引き下げられてから初の総選挙ともなった。

 ※データ23日午前1時50分現在  

 

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