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【政治】

民泊、規制範囲を明示 営業ルールを閣議決定

 政府は二十四日、一般住宅に有料で客を泊める「民泊」新法(住宅宿泊事業法)が来年六月に施行されるのに備え、新法に基づく詳細な営業ルールを定めた政令を閣議決定した。民泊普及に向け、自治体の規制を最小限とするため、条例で営業を禁止したり、営業日数を制限したりする場合、区域や期間を具体的に明記するよう規定。規制の目的は、騒音や道路渋滞といった住環境悪化の防止などの範囲にとどめるよう求めた。新法では、都道府県や政令指定都市に届け出た家主は年百八十日以内の民泊営業が可能になる。政令は、新法の施行日を来年六月十五日と規定。自治体が営業禁止や日数制限をする場合、条例に「静かな環境を住民が求めている別荘地内での繁忙期」「学校や保育所付近で、長期休暇中を除く月曜日から金曜日まで」などと詳しい内容を記述するよう求めた。

 民泊を巡っては、政府は急増する外国人旅行者の新たな宿泊先として期待している。

 

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