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【政治】

政府、がん検診強化50%目標 受動喫煙ゼロ先送り

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 政府は二十四日、予防と検診の強化を柱とした第三期がん対策推進基本計画を閣議決定した。がん検診の受診率を50%に引き上げることを目指すとした一方、受動喫煙にさらされる人の割合をゼロにするとの目標は、自民党の理解が得られず、盛り込むことを断念した。当初は今夏の閣議決定を予定していたが、調整の難航で大幅に遅れた。

 加藤勝信厚生労働相は記者会見で「受動喫煙をなくす健康増進法改正案を、早期に国会に提出したい」と述べた。法案の内容に沿って受動喫煙防止の数値目標を計画に追加する方針。

 計画は、本年度から六年間のがん対策の方向性を定めた。早期発見により死亡率を減らすため、現在30〜40%にとどまっているがん検診の受診率を50%に引き上げ、疑いがあった場合に進む精密検査の受診率は90%に高める目標を掲げた。

 現在の第二期がん計画は、受動喫煙にさらされる人の割合を「二〇二二年度までに行政機関と医療機関は0%、家庭は3%、飲食店は15%に減らす」との目標を掲げている。厚労省の専門家会合は六月、第三期計画では目標を強化し「家庭や飲食店でも受動喫煙ゼロ」と明記するよう全員一致で求めた。

 一方、並行して議論していた健康増進法の改正問題を巡り、受動喫煙対策の徹底を目指す厚労省と、飲食店での例外拡大を求める自民党が対立。調整が難航し、基本計画の受動喫煙目標の数値が定まらない異例の事態となった。

<がん対策推進基本計画> がんに関する国の取り組みの方向性を定め、課題や達成時期を示す計画。2007年に施行されたがん対策基本法に基づき、専門家や患者会の意見を参考に策定される。計画がまとまるのは今回が3回目で、22年度までの6年程度を目安としている。都道府県は国の基本計画を基に、地域の実情に合わせた計画を作る。

 

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