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【政治】

所有者不明の土地720万ヘクタール 2040年推計 損失6兆円

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 増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は二十六日、二〇四〇年時点で所有者が分からない土地が全国で約七百二十万ヘクタールに達する可能性があるとの推計を発表した。北海道本島(約七百八十万ヘクタール)の約九割の広さ。所有者不明の土地が及ぼす経済損失は一七〜四〇年の累計で約六兆円に上ると見積もった。

 この問題を巡っては、国土政策を担う国土交通省と、土地登記制度を所管する法務省が具体的な対策を検討しており、所有者不明地の増加を食い止める取り組みも加速しそうだ。

 研究会は六月、所有者不明地は一六年時点で九州を上回る約四百十万ヘクタールとの推計を公表した。今回は国や自治体が所有者不明地の新たな対策を取らない前提で、四〇年は一六年比で三百十万ヘクタール増加すると見込んだ。土地相続を予定する住民のアンケート結果から二〇〜四〇年に生じる土地相続のうち約三割が未登記になると想定されることや、団塊世代の土地相続が今後急増することなども要因としている。

 東京都内で記者会見した増田氏は「人口減の加速化で土地を利用する目的がなくなり、面積は相当なスピードで増える。大変深刻な事態だ」と指摘。相続登記して所有者を明確にするための国民の意識変革や、幅広い利活用の仕組みづくりの必要性を訴えた。

 経済損失は、所有者が不明のため、その土地で事業を実施できずに失った利益などを推計し、所有者を特定するための費用など試算が可能なコストや損失を積み上げた。所有者不明地の増加に伴い、年間の損失額は一六年の約千八百億円から四〇年には約三千百億円に膨らむと見込んだ。

 損失額の内訳は、森林や農地の管理が行き届かず、洪水や土砂災害を防ぐ機能に支障が出るといった損失が約三兆六千億円と全体の約六割を占めた。

 <所有者不明の土地> 所有者が亡くなった後に相続登記されず、現在の持ち主が分からなくなっている宅地や山林、農地など。土地を引き継いだ人が、税負担が生じるのを避けるため登記手続きを敬遠している事例が多いとされる。地方自治体が公共事業を行う際に、関係者から同意を得るための調査に費用と時間がかかるといった問題が起きており、国が対策を検討している。

 

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