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【政治】

尖閣に関心 大幅減62% 内閣府調査

 内閣府は二十七日、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島に関する世論調査の結果を発表した。尖閣に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は計62・2%で二〇一四年十一月の前回調査より12・3ポイントの大幅減となった。竹島に関心があるとの回答は計59・3%で、同時期の前回調査より7・6ポイント下がった。

 尖閣について「関心がない」「どちらかといえば関心がない」とした人は計34・8%で、竹島は計37・2%。領土問題の啓発を所管する内閣官房の担当者は「外交は、国民世論による認知と支持が重要だ。広報強化に努める」としている。

 尖閣に関する調査で五十代、六十代、七十代以上とも「関心がある」「どちらかといえば関心がある」との回答は60%以上。四十代以下はいずれも50%台だった。竹島でも若年層の関心が低い傾向が見られた。

 尖閣に「関心がない」理由を複数回答で尋ねたところ「自分の生活にあまり影響がない」が56・4%、「尖閣諸島に関して知る機会や考える機会がなかった」が30・3%だった。

 

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