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【政治】

外国人技能実習制度 あすから受け入れ 「低賃金は人権問題」

 外国人が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」に介護が加わり十一月から受け入れが可能となるのを前に日弁連は三十日、都内でシンポジウムを開き、制度に詳しい弁護士らからは「人権問題を指摘される構造的な問題を残したまま、介護に拡大してはいけない」などと改善を求める意見が相次いだ。

 シンポジウムでは、実習生からの相談を受ける高井信也弁護士が「賃金水準が最低賃金並みにとどまり、不満があっても自由に転職できないなどの構造は変わっていない」と指摘。介護労働者の団体代表は、入国の条件となる日本語能力について「働く上での最低レベルにすぎず、介護の質を保証するには不安が残る」と強調した。

 一九九三年に始まった制度は、これまで農業や製造業が対象だったが、人手不足が深刻な介護現場でも受け入れが可能となる。実習生は二〇一六年に約二十二万九千人にまで増加した一方で、安価な労働力とみなされ違法な長時間労働や賃金不払いなどが起きている。十一月一日施行の技能実習適正化法には、人権侵害に対する罰則や、受け入れ先への監督を強化する規定が盛り込まれた。厚生労働省によると、悪質な法令違反があったとして、労働基準監督署が事業所などを送検したケースは一六年に四十件あった。

 

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