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【政治】

ヘルパー短期研修 厚労省が新設方針 「質低下招く恐れも」

 厚生労働省は三十日、来年四月の介護報酬改定で、訪問介護サービスのうち掃除や洗濯など生活援助を担うヘルパーの基準を緩め、受講期間の短い研修を新設する方針を固めた。担い手の裾野を広げる狙いだが、専門性が下がる分、現行より報酬は引き下げられる公算が大きい。

 十一月一日に開く社会保障審議会の分科会で提案する。ただ、ヘルパーの基準緩和は介護の質の低下を招きかねないという反発が利用者、事業者双方から出ており、調整は難航する可能性もある。

 訪問介護は入浴支援などの身体介護と、身体的な接触のない生活援助に大きく分かれる。現行制度では介護福祉士の資格や、百三十時間の「介護職員初任者研修」の受講が必要だが、厚労省は認知症の基礎知識などに内容を絞った短期の研修を新設。元気な高齢者や子育て後の女性らの参入を促し、生活援助の新たな担い手になってもらう考えだ。

 一方、身体介護については現行のヘルパーが中心となって担うことを想定。自立支援につなげるため、リハビリテーションとの組み合わせなどに報酬を手厚くする。

 また生活援助のうち、利用者と一緒に行う家事など、日常生活に必要な機能の維持・改善に向けた支援は身体介護として整理し、高めの報酬を取れるようにする方針だ。

 

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