東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

9条自衛隊明記、52%反対 総裁3選は51%望まず

 共同通信社が第四次安倍内閣の発足を受けて一、二両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対は52・6%で、賛成38・3%を上回った。内閣支持率は49・5%で、九月二、三両日の前回調査に比べて5・0ポイント増加。不支持率は38・3%。首相(自民党総裁)が来年秋の総裁選で三選を果たして首相を続けてほしいは41・0%。続けてほしくないは51・2%だった。

 首相の下での憲法改正に50・2%が反対、賛成は39・4%だった。首相は一日の会見で、改憲に関し、自民党内で具体的な条文案の策定を急ぐ考えを示したが、国民の理解が広がっていない実態が明らかになった。

 衆院選で与党が三分の二議席を確保し、政権を維持した選挙結果について、よかったは32・5%、よくなかったは28・7%だった。どちらともいえないは37・4%。

 二大政党による政権交代について、実現する状況になった方がよいと思うが56・2%で、思わないの35・2%を大きく上回った。

 野党連携の在り方を尋ねると、「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」19・3%、「それぞれの党を維持した上で、協力して与党に対抗する」37・8%、「政策課題ごとに与党に是々非々で対応する」34・9%と回答は割れた。

 安倍内閣が優先して取り組むべき課題を二つまで尋ねたところ、「年金・医療・介護」が42・5%で最も多く、「景気や雇用など経済政策」39・6%、「子育て・少子化対策」31・5%と続いた。「憲法改正」は6・8%で八番目だった。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報