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【政治】

医療技術料を引き上げへ 診療報酬改定 1%未満で検討

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 政府は三日、医療機関に支払う診療報酬について、来年四月の改定で医師や薬剤師の技術料に当たる「本体部分」を引き上げる方向で検討に入った。ただ、政府は社会保障費を抑制する方針で、プラスは1%未満と小幅にとどめる方向。薬などの「薬価部分」は引き下げ、全体の改定率はマイナスとなる見通しだ。

 診療報酬の改定は、年末の政府予算編成で最大の焦点の一つで、改定率の数値を巡る政府、与党内の攻防が激しくなりそうだ。

 診療報酬は本体と薬価の二つで構成され、総額は年間約四十五兆円。前回の二〇一六年度改定は、全体では0・84%の引き下げだったが、医師らの収入に直結する本体は日本医師会(日医)や自民党厚生労働族議員の増額要求を受け、0・49%引き上げた。

 日医は医療従事者の賃上げなどを理由に、来年度は前回以上のプラス幅を要求。一方、財務省は薬価だけでなく本体も引き下げ、全体で2%台半ばのマイナス改定を求めている。

 政府は日医への配慮などから本体は引き上げる方向だが、社会保障費は高齢化に伴う自然増を千三百億円圧縮する方針で、さらなる抑制を求める意見も出ている。そのほか、待機児童対策で保育の受け皿確保に約五百億円が必要で、大幅なプラスは難しい情勢。前回の0・49%を挟んでの綱引きとなりそうだ。

<診療報酬> 公的保険を使って受ける医療の公定価格で、病院や診療所、薬局に支払われる。総額は年間約45兆円。医師、薬剤師の人件費や技術料に当たる「本体部分」と、薬などの費用である「薬価部分」に分かれる。手術や検査などの内容ごとに単価が決まっており、患者は窓口で原則1〜3割を負担。残りは保険料と税金で賄われる。ほぼ2年に1度改定され、改定率は年末の政府予算編成で決まる。

 

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