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【政治】

中小企業廃業を防げ 後継ぎの税優遇 雇用要件緩和へ

 政府、与党が、中小企業の経営を親族や従業員が受け継ぐ際の相続税負担などを軽くする「事業承継税制」を二〇一八年度税制改正で拡充する方向で調整していることが四日分かった。後継の経営者に義務付ける雇用維持の要件を緩和して使いやすくし、税優遇の水準自体も引き上げる。

 地域経済を支える中小企業が後継ぎ不在のまま廃業するのを防ぐのが狙い。今後十年間を事業承継の集中実施期間と位置付け、予算面などの支援と合わせ代替わりを後押しする。

 現在は非上場会社の先代経営者から譲り受けた株式の八割にかかる相続税の支払いが猶予される。議決権ベースで発行済み株式総数の三分の二までが対象だ。

 だが「五年間の平均で八割以上の雇用を維持する」といった適用要件があり、いったん猶予されても途中で守れなくなれば全額納付を迫られるリスクがあるため、活用が進んでいなかった。今回の改正では、人手不足を省力化投資で補った結果として雇用が減った企業なども納税猶予を受けられるよう、雇用要件を時限的に緩める。

 

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