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【政治】

政府、対北制裁を拡大 閣議了解 35団体・個人資産凍結

 政府は七日午前の閣議で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への独自制裁強化のため、三十五団体・個人を新たに資産凍結の対象に追加する措置を了解した。安倍晋三首相は六日、トランプ米大統領との首脳会談で独自制裁の対象拡大を表明していた。日米両国は北朝鮮に対する圧力を最大限に高める方針。制裁強化には日米の連携をアピールする狙いがある。

 これにより資産凍結の対象は八十四団体・百八個人に拡大した。菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「北朝鮮は国際社会の度重なる警告を無視し、挑発的な言動を繰り返しており、断じて容認できない。拉致問題でも解決に向けた具体的な動きが示されていない」と追加制裁の必要性を強調した。

 資産凍結の新たな対象は九団体と二十六個人で、団体は全て北朝鮮の銀行。米財務省が九月に独自制裁の対象として指定した団体・個人と同一。これまで政府は(1)核・ミサイル計画(2)石炭を含む鉱物貿易(3)北朝鮮籍労働者の海外派遣−などに関与する者を資産凍結の対象としてきた。

 首相は六日、トランプ氏との会談で、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に政策を変えさせるため、圧力を最大限に高める方針を確認した。会見で菅氏は「トランプ氏訪日を通じ、日米同盟の強固な結束を内外に示すことができた」と評価。

 同時に「北朝鮮問題では、日米韓三カ国が国際社会の取り組みを主導していくことが大事だ」として、韓国の果たす役割についても期待感を示した。

 トランプ氏が求めた防衛装備品の購入については「わが国の防衛を全うするのに不可欠なものだ。米国製品を含め計画的に取得しており、今後も着実に防衛力を整備していきたい」と述べた。小野寺五典防衛相は会見で「日本の安全保障に必要な装備品を整備していく中で、最新鋭の米国製の装備を取得していきたい」と述べた。

 

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