東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

立て込む首相外交日程 特別国会 実質15日

写真

 特別国会が一日に召集されて以降、実質審議がない「開店休業」の状態になっている。安倍晋三首相の外交日程が続くためで、首相の所信表明演説や各党代表質問が行われるのは今月後半。会期は十二月九日まで三十九日間あるが、実質審議の日数は十五日程度と短い。政府・与党は重要法案の審議を見送る方針だ。(中根政人)

 自民党の森山裕国対委員長は七日の記者会見で、首相の所信表明を十七日、衆参両院での各党代表質問を二十〜二十二日に行うことを八日の衆参両院の議院運営委員会理事会で提案する考えを示した。与党は二十七日から衆参の予算委員会を二日ずつ開き、十二月から各委員会で法案を審議する日程を想定している。

 首相の所信表明が国会召集から半月余も行われないのは、首相の外交日程の影響だ。五〜七日にはトランプ米大統領が来日し、日米首脳会談などが行われた。首相は九日からベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに出席するため日本を離れ、帰国は十五日になる。

 政府・与党は、年末に予算編成作業などがあるため、会期を延長しない方針。限られた審議時間の中で、人事院勧告に伴う国家公務員給与法改正案や、C型肝炎患者への給付金支給の請求期限を来年一月から延長する法案など必要最小限の法案の成立を目指す。

 「働き方改革」関連法案や、カジノを解禁する「統合型リゾート(IR)実施法案」などの重要法案は、来年の通常国会に先送りする考えだ。特別国会の会期を巡っては、政府・与党は当初、八日までの短期間にとどめる考えだった。

 森友学園、加計(かけ)学園の問題を取り上げたい野党の要求を受け入れ、会期は延ばしたものの、追及の場はほとんど与えていない。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報