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【政治】

紹介状なし受診、追加負担 対象拡大400床以上に

 厚生労働省は十五日、大病院を紹介状なしに受診した患者に五千円以上の追加負担を求める制度で、二〇一八年度から対象病院の範囲を拡大する方針を固めた。現在の五百床以上(二百六十二病院)から四百床以上に見直す方向で調整する。約百五十病院が新たに対象になる見通し。

 軽症の人は身近な病院や診療所などのかかりつけ医を受診するよう促し、高度な医療を担う大病院との役割分担をさらに進める狙いがある。ただ追加負担の金額や、救急患者らには負担を求めない運用は変えない考え。

 この制度は、紹介状なしで大病院を受診する場合、一〜三割の通常の窓口負担に加え、初診時に五千円(歯科は三千円)以上、再診時に二千五百円(同千五百円)以上の追加負担を求める仕組み。一六年度の診療報酬改定で導入された。

 現在、追加負担の徴収が義務付けられているのは、高度な医療を提供する「特定機能病院」と、五百床以上の「地域医療支援病院」。厚労省の調査によると、五千円以上に引き上げた病院では、一六年十月までの一年間で紹介状なしの患者が三割減るなど、一定の効果が出ている。

 四百床以上の病院の96%は、既に自主的に一定額を徴収しており、診療報酬の在り方を議論する中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)では「医療行動を変えるために二百床以上の病院とすべきだ」といった意見も出ている。

 

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