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【政治】

保育無償化 自民骨子 高額所得者助成に上限

 自民党は十七日、「人生百年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)の会合で、衆院選で公約した「人づくり革命」に関して二兆円規模の政策提言の骨子を提示した。三〜五歳児の幼稚園・保育所は認可・認可外を合わせ「無償化を推進」としつつ、高額所得者は助成に上限を設けることを盛り込んだ。基準となる所得水準は示さなかった。今後詳細を詰め、来月初旬に政府がまとめる政策パッケージに反映させる。

 自民党は衆院選公約で、無償化対象を三〜五歳児の「すべての子供たち」と明記。上限設定との整合性について、木原誠二政調事務局長は会合後、記者団に「多少の違いが出ることはやむを得ない」と説明した。

 ゼロ〜二歳児の保育無償化は「当面、住民税非課税世帯を対象」と明記。待機児童については「現状を的確に把握しつつ、取り組みを進める」とした。

 会合には、経済三団体の代表も出席し、保育所増設に向け、安倍晋三首相から要請された三千億円の拠出について発言した。

 経団連と経済同友会は拠出に理解を示したが、日本商工会議所は「潜在的な保育ニーズの拡充が考えられ、必要額が際限なく拡大される」と懸念を表明。拠出料率への配慮を求めた。

 経済界による保育所増設への負担に伴い、自民党の若手議員らが幼児教育・保育無償化に向けて提言した新制度「こども保険」は事実上見送られる。「こども保険」実現を主張してきた戦略本部の小泉進次郎事務局長は「社会で子育てを支える形になり、良かったのでは」と理解を示した。 (大杉はるか)

 

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