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【政治】

新公文書館建設、480億円に圧縮 政府原案 展示機能を拡充

 政府による新たな国立公文書館の建設計画原案が十八日、判明した。当初最大八百五十億円とした建設費用を約四百八十億円に圧縮し、工期も九年半から約一年短縮した。多くの国民に足を運んでもらおうと、歴史的公文書の閲覧ができる企画展示の機能も充実させる。二〇一八年度に具体的な設計に入り、速やかに着工する。政府関係者が明らかにした。

 新公文書館は、憲政記念館がある国会前の庭園に建設する。既存施設では文書収容能力が数年内に限界に達する見込みとなったことに対応。東京・北の丸公園の本館、茨城県つくば市の分館と合わせ三館体制となる。

 計画は、政府が今月内に開く有識者会議で報告した上で、一七年度内に決定する段取りを想定している。順調に進めば、完成時期は二七年前後になるとみられる。

 原案によると、憲政記念館を解体し、その機能も含めた形で新館を建てる。試算段階の規模計画(地上三階、地下六〜七階)を縮小し、地上三階、地下四階とする。重要文化財の展示や、多くの国民が閲覧する可能性が高い中央省庁の公文書などを収蔵し、保存文書のデジタル化設備も導入。総床面積は公文書館機能の部分だけで約三万平方メートルの予定だ。

 

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