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【政治】

保育士の賃金引き上げへ 政府「無償化優先」批判受け

 政府は二十一日、人手不足が深刻化する保育士を確保するため、賃金引き上げの方針を固めた。衆院選で自民党が公約に掲げた幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受けて実施する。必要経費は最大で四百億円規模になるとみられるが、財源確保のめどは立っていない。

 政府、与党は、来月閣議決定する二兆円規模の人づくり政策のパッケージに反映するかどうか検討する。

 少子化問題を担当する松山政司一億総活躍担当相は同日の記者会見で、保育士の賃金引き上げについて「前向きに検討したい」と表明した。

 厚生労働省の二〇一六年の調査によると、全産業の平均月収が三十万四千円だったのに対し、保育士は二十一万五千八百円と九万円近い開きがあった。

 政府は今年四月から、全職員に2%、月約六千円の賃上げを実施。七年以上の経験を積んだ中堅の保育士らに月四万円を上乗せしている。しかし、待機児童の保護者からは「無償化よりも保育士の待遇改善を優先して、保育所に入りやすくしてほしい」という声が相次いでいた。

 政策パッケージは当初、安倍晋三首相が衆院選で公約した教育無償化や、介護士の処遇改善が柱だったが、待機児童対策の一環として保育士についても同様の対応を迫られた。

 

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