東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

天皇退位 2019年3月31日か4月30日

 政府は、天皇陛下の退位日決定の前提となる皇室会議を十二月一日に開く方針を固めた。関係者が二十一日、明らかにした。天皇陛下が二〇一九年三月三十一日に退位し、皇太子さまが四月一日に新天皇として即位する日程に加え、新たに四月三十日に退位、五月一日に即位する案を検討。皇室会議の意見を踏まえて最終決定する。安倍晋三首相は二十一日午後、皇居で内奏。天皇陛下に皇室会議の日程を報告したもようだ。 

 皇室会議は、議長を務める首相が招集し、衆参両院の正副議長や最高裁長官、皇族、宮内庁長官ら計十人で構成。陛下一代限りの退位を実現する特例法は、退位日を決める際、皇室会議からの意見聴取を義務付けている。政府は退位日を政令で定める。

 これに関し、皇族議員の秋篠宮さまは天皇陛下の退位に伴い、事実上の皇太子の「皇嗣(こうし)」になって利害関係者となる恐れがあるため、皇室典範の規定により予備議員の常陸宮さまに代わる方向で政府が検討していることも分かった。

 皇室会議の時期について政府は森友、加計(かけ)学園問題を巡り、与野党対決が見込まれる衆参両院の予算委員会審議終了後から、十二月二十三日の天皇誕生日までの間で適切な時期を探っていた。衆参予算委審議は三十日までに終わる見通しとなっている。

 政府筋によると、一九年三〜四月は与野党による選挙戦が予想される統一地方選があるため、退位は選挙が終わった後の四月三十日、新天皇の即位は五月一日が望ましいとの意見がある。一九年三月三十一日の退位は年度替わりの時期に当たり、国民生活への影響を最小限に抑えられる利点がある。

 これまで浮上していた「一八年十二月」の退位案については、代替わりの儀式が新年祝賀の儀など年末年始にある皇室の重要行事と重なるとして、宮内庁が強い難色を示している。一九年一月七日には昭和天皇の逝去三十年に合わせた「式年祭の儀」も予定されている。

 新天皇の即位に合わせて「平成」に代わる新たな元号が施行される。発表時期を巡っては、一定の周知期間を置く方針だ。「上皇」となる天皇陛下の補佐体制構築についても水面下での検討を急ぐ。

 天皇陛下の退位の儀式や、皇太子さまの「即位の礼」の在り方を検討するため、菅義偉官房長官をトップとする準備組織を設置する方向だ。

 先の通常国会で成立した特例法は、二〇年六月までに政令で定める法施行日に陛下が退位し、皇太子さまが直ちに即位すると規定。陛下の呼称は「上皇」に、皇后陛下は「上皇后」とする。秋篠宮さまは皇位継承順一位で、皇太子と同じ待遇の「皇嗣」となる。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報