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【政治】

退位「19年4月末」有力 来月5日にも閣議決定

 天皇陛下の退位日を二〇一九年四月三十日とし、皇太子さまが翌五月一日に新天皇として即位、改元する案が政府内で有力となった。退位日を定める政令について、早ければ十二月五日の閣議で決定する方向で調整に入った。関係者が二十二日、明らかにした。菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、退位日決定の前提となる皇室会議を十二月一日午前九時に宮内庁で開くと正式発表。政府は一九年三月三十一日に退位、翌四月一日に即位する案も検討しており、皇室会議の意見を踏まえて最終決定する。

 皇室会議は、議長を務める首相が招集し、衆参両院の正副議長ら計十人で構成される。陛下一代限りの退位を実現する特例法は退位日を決める際、皇室会議からの意見聴取を義務付けている。安倍晋三首相は二十二日の参院本会議で、天皇陛下の退位について「政府として、つつがなく行われるように最善を尽くす」と決意を表明した。菅氏は会見で、新天皇の即位に合わせて施行される新たな元号の発表時期に関して「国民生活への影響を考慮しながら適切に検討する」と述べた。

 十二月一日の皇室会議について、皇族議員の秋篠宮さまは陛下の退位に伴い、事実上の皇太子である「皇嗣(こうし)」になり、利害関係者となる恐れがあるため、皇室典範の規定により予備議員の常陸宮さまに交代する。

 政府は皇位継承を巡り検討中の「三月三十一日退位、四月一日即位」案について、与野党対決が激化する四月の統一地方選や国会での予算案の審議時期などと重なり、静かな環境が確保できないと判断。「四月三十日退位案」に傾いている。

 

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