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【政治】

国有地売却「手続きを明確化」 森友問題で麻生氏明言

 大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却について会計検査院が「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果を国会に提出したことに関して、麻生太郎財務相は二十四日の記者会見で「重く受け止める」と述べ、国有財産の管理処分手続きを見直す方針を示した。

 見直し案は、(1)国有財産の管理処分手続きの明確化(2)例外的事案については第三者が算定・確認する(3)行政文書の適切な管理で説明責任を確保する−の三点が柱。随意契約を行う場合の価格の公開や、管理処分の経緯を検証できるよう十分な文書管理の徹底などを進める。今後、財政制度等審議会国有財産分科会で、有識者による具体的な検討を行う。

 麻生氏は「検査院報告、国会での議論を踏まえ、手続きの明確化を図り、例外を極力つくらない」と述べた。一方、森友学園への売却経緯を改めて検証する考えは「今のところない」とした。

 さらに菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、国有地は適正に売却されたとするこれまでの国会答弁との整合性について「(ごみの)処分量の推定値は仮定によって大きく変動する。検査院が行った試算に政府としてコメントすべきではない」と話した。

 売却に関係した財務、国土交通両省職員の処分については「関係省庁で今回の指摘を真摯(しんし)に受け止め、内容を精査した上で、公有財産処分に関する行政文書の管理の見直しをするなど適切に対応することは必要だ」と述べるにとどめた。

 

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