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【政治】

認可外保育含め、幼保原則無償化 自民提言 給付額上限触れず

 自民党は二十四日、教育無償化を柱とする「人づくり革命」に関する提言をまとめ、岸田文雄政調会長が首相官邸で安倍晋三首相に提出した。三〜五歳児の幼稚園・保育園費用について、認可外保育を含め原則的に無償化するよう要請。政府はこれを踏まえ、来月上旬に二兆円規模の政策パッケージを閣議決定する。

 自民党は先の衆院選公約で、三〜五歳児の教育無償化の対象を「全ての子供たち」とした。提言は「支援が真に必要な世帯に重点的に向けられる必要があるとの意見にも留意」と指摘。原則的な無償化に取り組むよう求めた。給付額の上限設定など具体策には触れなかった。

 ゼロ〜二歳児の保育は、「待機児童解消が最優先課題」として三十二万人分の受け皿整備の前倒し実施を提案。当面は住民税非課税世帯を無償化対象とした。大学など高等教育の無償化に関しては、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯を対象に、授業料免除や給付型奨学金の拡充を提案した。

 財源としては消費税率10%への引き上げに伴う増収分を活用し、企業にも「応分の負担」を求めるとした。二〇二〇年の実現が困難となった基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標の再設定も提起した。

◆自民提言ポイント

 一、三〜五歳児は認可外保育を含め無償化。二〇一九年四月から一部先行実施、二〇年四月に全面実施

 一、認可外保育所は、認可保育所保育料などの全国平均額を基準に無償化

 一、支援を真に必要な世帯に重点的に向けるべきだとの意見に留意

 一、ゼロ〜二歳児保育は当面、住民税非課税世帯が無償化対象

 一、待機児童解消を最優先に三十二万人分の受け皿整備を前倒し実施

 一、高等教育は住民税非課税世帯と、それに準じる世帯を対象に授業料免除・給付型奨学金拡充

 一、財源は消費税10%時の増収分を活用。企業も応分の負担

 一、引き続き財政健全化の旗を明確に。プライマリーバランス黒字化目標を再設定

 

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