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【政治】

国有財産売却で厳格化案 全随意契約の価格公表

 学校法人「森友学園」への国有地売却額の算定がずさんだったとする会計検査院の報告を受け、財務省は二十四日、国有財産の処分手続きの見直し案を発表した。全ての随意契約で売却価格を公表するなど透明性、客観性を高めることが柱。文書管理の徹底も明記する。財政制度等審議会の分科会で検討し、早ければ来年にも運用を始める方向だ。 

 森友学園との随意契約では売却額が当初非開示とされるなど例外的な対応が重なった。このため財務省は価格の公表を契約要件とし売却額を例外なく公開する方針。

 また買い手に対応能力がない場合など、あらかじめ希望額を提示させ比較検討する「見積もり合わせ」なしで手続きを進めるケースの適用条件なども明確化する。地下に埋設物があるなど特殊な状況では、費用の見積もりは専門家に依頼し有識者のチェックを受ける。

 文書管理では、佐川氏が「資料は破棄した」とした対応が問題になった。今後は事後に経緯を検証できるよう保存期間の長い決裁文書に買い手との重要な打ち合わせ内容などを盛り込む。

 会計検査院の報告に関し麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で「重く受け止めねばならない。手続きを明確化し、例外を限定的にして基準を定める」と述べた。菅義偉官房長官も「真摯(しんし)に受け止める」と話した。

 

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