東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

森友問題 あすから予算委 真相追及へ当事者不在

写真

 国会は二十七日から四日間、衆参両院で安倍晋三首相ら全閣僚が出席する予算委員会を開く。最大のテーマは学校法人「森友学園」への国有地売却問題だ。ごみ量の過大な推計で大幅に値引きされたと会計検査院が指摘したことを受け、これまで売却を「適正」と答弁してきた政府は整合性を問われる。野党は値引きの真相を知る当事者とみて首相の妻昭恵氏や財務省関係者の招致を求めているが、与党は応じていない。 (金杉貴雄)

 最も注目されている「当事者」は昭恵氏だ。二〇一五年九月、学園が一時「安倍晋三記念小学校」の名前を掲げた学校の名誉校長に就任。繰り返し学園を訪問し教育方針を称賛した。

 約二カ月後、籠池泰典(かごいけやすのり)理事長(当時)の国有地を巡る相談に対応したのは、首相夫人付きの政府職員として官邸にいた谷査恵子氏。交渉当事者の近畿財務局を飛び越え、財務省本省に直接、照会した。

 佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官も欠かせないキーマンだ。六月まで財務省理財局長として国会でごみの推定量を含めて妥当性を強調し、野党の指摘を一貫して否定。学園側との交渉記録は「全て破棄した」とも主張した。

 政府は、国有地売却額の算定がずさんだとした会計検査院の報告を「真摯(しんし)に受け止める」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)としている。財務省は国有財産の処分手続きの透明性、客観性を高める見直し案を発表した。

 ただ、佐川氏ら政府関係者が公用文書毀棄(きき)や背任の疑いで市民団体に告発され、大阪地検が捜査中であることを理由に、予算委では踏み込んだ答弁を避ける構えだ。当事者不在の質疑で、野党が政権の守りを崩せるかどうかが予算委の焦点になる。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報