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【政治】

首相、UAE1月訪問で調整 油田権益の継続要請へ

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 安倍晋三首相は、来年一月にアラブ首長国連邦(UAE)を訪問する方向で調整に入った。同国内で日本企業が保有している海上油田の権益の多くが来年三月で期限切れになるため、原油の安定確保に向け、自ら権益の継続を要請する考えだ。石油依存からの脱却を視野に入れるUAEを支援するため、再生可能エネルギーの技術協力も進める方針。日本政府関係者が二十六日、明らかにした。

 来年一月召集の通常国会日程や、早期開催を目指す日中韓首脳会談の調整状況を見ながら最終決定する。インフラ輸出促進を念頭に、複数の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国への訪問も合わせて検討している。

 権益とは、産油国が石油開発企業に対し付与する開発、生産、販売などの権利を指す。日本は原油輸入の約四分の一をUAEに頼っており、サウジアラビアに次ぐ規模。首相は第一次政権の二〇〇七年四月、第二次政権の一三年五月にもUAEを訪問した。

 来年の訪問ではエネルギー分野での連携だけでなく、安全保障面や教育、産業育成などを通じた二国間関係強化も呼び掛ける方針だ。

 自民党の河井克行総裁外交特別補佐は二十四日、UAEの首都アブダビでアブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談。油田権益の延長に協力を求めた。会談後、ブログに「ムハンマド皇太子と安倍首相との三回目の会談が早期に実現することを強く期待する」と記した。

 

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