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【政治】

きょう広島で核軍縮「賢人会議」 「核禁止条約」不参加の日本、信頼回復狙う

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 外務省は二十七、二十八両日、核保有・非保有国双方の有識者による、核軍縮に関する「賢人会議」の初会合を広島市で開く。核廃絶に向けた道筋を確認し、来年四月の核拡散防止条約(NPT)関連会合に提出する提言づくりを進める。日本は、核兵器を法的に禁じる国連の核兵器禁止条約に参加せず、唯一の戦争被爆国としての立場が揺らいだ。賢人会議を通じ、世界の信頼を回復する狙いもある。

 賢人会議の委員は、座長を務める白石隆・前政策研究大学院大学長ら日本人六人と、外国人十人の計十六人。外国人は核保有国と非保有国から各五人で、核兵器禁止条約に賛成したエジプト、ニュージーランドの出身者も含まれる。

 日本は非核三原則を掲げながら、一九六八年に佐藤栄作首相(当時)が「日米安保条約に基づく米国の核抑止力に依存する」と明言し、米国の「核の傘」の下にある。核兵器禁止条約も核保有国とともに参加を見送った。日本主導で国連に提出された核兵器廃絶決議も、核保有国の賛同を重視して表現を弱めた結果、昨年より賛成が二十三カ国減った。

 日本政府は、核保有国の核兵器計一万六千発の削減を優先し、「最小限ポイント」に達した段階で法的に禁じるべきだと主張。賢人会議では、日本の考えへの理解と、核保有国と非保有国との「橋渡し役」としての存在感発揮を目指す。だが、米国依存を強めつつ核廃絶を訴える姿勢には、国内外から批判も根強い。

 同会議は五月に当時の岸田文雄外相が設立を表明。提言づくりに加え、二〇二〇年のNPT運用検討会議に向けた課題や、核廃絶への長期展望なども語り合う。議論は非公開。

 二十九、三十両日は、同市内で国連軍縮会議も開かれる。八九年から国連と国内自治体の協力で始まり、二十七回目となる。核軍縮を巡り非政府組織(NGO)や有識者らが議論する。 (大杉はるか)

 

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