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【政治】

国有地売却業務見直す 首相、検査院報告受け

 衆院予算委員会は二十七日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して質疑を行った。学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、会計検査院がずさんな手続きで過大に値引きされたと指摘する検査結果を公表してから初めての国会論戦。首相は「国有地は国民共有の財産で、売却に当たって疑念を招くようなことがあってはならない。厳しい指摘も踏まえ、業務の在り方を見直すことが必要だと考えている」と語った。 (生島章弘)

 首相は森友学園の問題に加え、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部設置認可を巡って国民から批判や懸念が出ていることについて、「謙虚に受け止めながら、真摯(しんし)な説明を丁寧に行っていくことで国民の理解を得ていきたい」と語った。質問した自民党の田村憲久元厚生労働相は「森友、加計問題は十分国民に理解を得ていなかった。(衆院選の)選挙戦を通じて感じた」と指摘した。

 消費税率10%への引き上げ時に増税分の使い道を改め、教育無償化などの財源に充てることに関し、政府は三〜五歳児の幼児教育・保育無償化の対象に認可外保育施設を含める方針。ただ、自民党内にはあまりにも高額な施設まで含めるのは公平性の観点から問題があるとの指摘が出ており、首相は「専門家の声も反映する検討の場を設け、来年の夏までに結論を出したい」と説明した。

 二〇二〇年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標の達成が難しくなったことに対しては「経済成長なくして財政健全化なし。税収を伸ばすと同時に無駄な歳出をなくして効率化を図り、財政を健全化する」と強調した。

 野党は委員会に先立つ理事会で、森友学園の名誉校長を務めていた首相の妻昭恵氏や、首相と親しい加計学園の加計孝太郎理事長らの参考人招致を求めたが、与党は拒否した。

 

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