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【政治】

与党の質問時間増えたのに 「よいしょ連発」野党が批判

 二十七、二十八両日開催の衆院予算委員会は、与党と野党の質問時間の配分が「二対八」などとされていたこれまでと比べ、与党への割り当てが多い「五対九」となった。二十七日は質問した議員八人のうち六人が自民、公明の与党議員。安倍政権の政策が正しいと強調する質問が目立ち、安倍晋三首相を持ち上げる場面も続いた。 

 自民党の田村憲久政調会長代理は、政府が具体案を検討中の幼児教育・保育の無償化対象を巡り、障害児が含まれることを政府に確認した。国会質疑で与党としても政府に確認を求める点があるとの問題意識からだ。一方、経済格差の問題では「安倍政権になって格差は縮まった」と質問で指摘し、首相が成果を強調するのを手助けした。

 自民党の菅原一秀氏は、学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、売買契約前に学園と財務省近畿財務局の担当者がやりとりした音声データを取り上げ、財務省の見解をただした。ただ、会計検査院が二十二日に公表した検査結果報告で、政府がごみ処分量を過大に推計し大幅に値引きしたと指摘された原因を掘り下げることはなく、「こういう事案が二度と起こらないように」と求め、この問題の質問を終えた。

 自民党の新藤義孝政調会長代理は首相の外交姿勢に関し、「別によいしょしていない」と前置きしながら、首相が名付けている「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を称賛。公明党の石田祝稔政調会長も、同党が衆院選公約で掲げた教育負担軽減の話題を取り上げる中で首相に教育の重要性を語らせ、「世間の人は、首相の顔は戦争をしたがっているというが、いかに教育に熱心かよくわかった」とエールを送った。

 立憲民主党の長妻昭代表代行は委員会終了後、「相当よいしょ、お互いエールを送り合っていた。褒め合いのようだった」と批判した。 (我那覇圭)

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