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【政治】

負担減、努力義務明記へ 自民改憲本部「教育無償化」見送り

 自民党の憲法改正推進本部は二十八日午前の全体会合で、先の衆院選公約に盛り込んだ改憲四項目のうち「教育無償化・充実強化」について議論した。教育負担の軽減に向けた、国の努力義務を明記した条文を新設する方向になった。党の改憲案に盛り込まれる見通し。 (生島章弘)

 自民党が二〇一二年にまとめた改憲草案は「国は教育環境の整備に努めなければならない」と記述。改憲に前向きな日本維新の会の改憲原案は「経済的理由によつて教育を受ける機会を奪われない」などとしている。この日の会合ではこれらの表現が例示された。

 一方で、大学など高等教育を含めて「無償化」すると条文に明記した場合、財政負担を固定化しかねないことから、「無償化は教育機会を与えるための手段にすぎない」などという異論や疑問が噴出。

 根本匠事務総長は会合後、記者団に「政策論の話と、憲法に字面で書くかは別だ」と、明記にこだわらない考えを示した。自民党の改憲案では、無償化という言葉自体は見送られる方向だ。

 同党の一二年改憲草案にも、無償化という言葉は含まれていない。

 この日で改憲四項目の党内論議は二巡。推進本部は来月の次回会合にも、条文案作成の前提となる「たたき台の素材」を提示する方針。 

 

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