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【政治】

理財局長、特例「過去数年で本件のみ」 森友問題 衆院予算委

 衆院予算委員会は二十八日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して質疑を続けた。大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費用を差し引いて学校法人「森友学園」に格安で売却された問題で、財務省の太田充理財局長は、売却を前提に定期借地契約を結んだことなどについて「過去数年では本件のみだ」と特例を重ねたことを認めた。土地売却を検査した会計検査院の河戸光彦(かわとてるひこ)院長は、値引き理由となったごみ撤去費用の推計根拠が、検査で確認できなかったと答弁した。

 立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。太田氏は定期借地契約のほか、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約につけたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵(かし)担保責任免除特約を設定したことに関しても「本件のみだ」と話した。

 河戸氏は財務、国土交通両省がごみ撤去費用を計算する際に使った、地中のごみの深さやごみの混入率、処分費用の単価の根拠について、いずれも「確認できなかった」と答弁した。

 河戸氏は「売却に至る(森友学園側との)やりとりの内容、地下埋設物撤去の詳細な内容が確認できず、妥当性を検証できない状況となっていた」と指摘し、政府の行政文書管理が不適切だったことも認めた。

 検査院は二十二日、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果を参議院に報告した。

 安倍首相は国有地売却について「私自身は、財務省が法令にのっとって、適切な価格で売却していることを信頼していると申し上げた。私が『適切だ』と申し上げたことはない」と釈明した。

 同党の逢坂誠二氏は、首相の妻の昭恵氏の国会招致を改めて求めたが、首相は「私がつまびらかに、相当何回も披露(答弁)している。新しい議論はないのだろう」と拒否する考えを示した。

 

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