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【政治】

天皇陛下 19年4月30日退位 新元号 来年中に公表

東日本大震災の被災地を訪れ、避難所で被災者に声を掛けられる天皇、皇后両陛下=2011年4月14日、千葉県旭市で

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 政府は一日、三権の長や皇族らで構成する皇室会議を宮内庁で開き、天皇陛下の退位日を二〇一九(平成三十一)年四月三十日と決めた。政府は十二月五日の閣議に報告、八日にも閣議で退位日を定める政令を正式決定する。退位に伴い、皇太子さまが一九年五月一日に新天皇に即位し、新元号が施行される。天皇退位は江戸時代の一八一七年の光格(こうかく)天皇以来、約二百年ぶり。現憲法下では初めて。「平成」に代わる新元号は来年中に公表する。

 安倍晋三首相は一日、陛下への内奏後、官邸で記者団に、皇室会議で退位日が決まったと説明。陛下の退位と皇太子さまの即位について「国民の祝福の中でつつがなく行われるよう全力を尽くす」と話した。宮内庁の山本信一郎長官は天皇、皇后両陛下と皇太子、秋篠宮両ご夫妻に結果を報告。その後の記者会見で「両陛下には内容をしっかりお聞き届けいただいた。皇太子、秋篠宮両殿下にも同様だ」と語った。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、退位日が当初有力だった一八年度が終わる一九年三月末ではなく、四月末に決まった理由として、年度替わりの時期は人の異動が激しく統一地方選も行われることなどを挙げた。新元号の発表時期は「国民生活に支障をきたさない形で検討する」とした。

新年一般参賀に訪れた人たちに手を振られる天皇、皇后両陛下と皇太子ご夫妻=今年1月2日、宮殿・長和殿で(安江実撮影)

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 皇室会議は二十四年ぶり八回目。今年六月に成立した陛下一代限りの退位を実現する特例法は、退位日を決める際、皇室会議から意見を聴くよう義務付けている。一日の会議では、一八年末を主張する議員も出たが、首相から退位日を一九年四月三十日とする案が示され、会議の意見としてまとめられた。採決はしなかった。退位実現を巡って、国会は特例法成立に合わせ、皇位の継承安定化や「女性宮家創設」などの検討を行うよう付帯決議をした。大島理森衆院議長は一日の記者会見で、付帯決議に従って検討を進める必要があると強調。菅氏も会見で「先延ばしのできない重要な課題だ」と話した。

 特例法により、陛下の退位に伴って秋篠宮さまは皇太子と同じ待遇で皇位継承順位一位の「皇嗣(こうし)」となる。陛下の退位後の呼称は「上皇(じょうこう)」、皇后さまは「上皇后(じょうこうごう)」。陛下の退位の儀式や、皇太子さまの「即位の礼」の在り方を検討するため、年明けに菅氏を長とする準備組織が設置される。

 

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