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【政治】

待機児童解消を優先68% 政府方針の幼児教育無償化 共同世論調査

 共同通信社が二、三両日に実施した全国電話世論調査によると、皇族減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設について「するべきだ」との賛成意見が61・3%に上り、「必要はない」の26・0%を大きく上回った。幼児教育・保育の無償化を打ち出した政府の方針には「待機児童の解消を優先するべきだ」との回答が68・8%に上った。内閣支持率は47・2%で、十一月の前回調査から2・3ポイント微減した。不支持率は40・4%だった。

 安倍晋三首相は、二〇二〇年度までに三〜五歳の全ての子どもの幼稚園、保育園の費用を無償化する方針を表明したが「幼児教育・保育の無償化を優先するべきだ」は23・3%にとどまった。

 天皇陛下が一九年四月末に退位して「上皇(じょうこう)」になった後も、陛下として行ってきた「公務」に関与すべきか尋ねると、「限定的なら関与してもよい」が54・4%で「一切関与しない方がよい」の39・8%を上回った。

 先の衆院予算委員会で与党の質問時間の割合が増えたことについて「妥当だ」が47・4%で、「妥当ではない」の42・8%をわずかに上回った。安倍首相の下での改憲は、反対が48・6%、賛成36・0%だった。

 学校法人「森友学園」への国有地の売却額算定がずさんだったと指摘した会計検査院報告を踏まえた首相の説明について75・0%が不十分と回答。「加計(かけ)学園」の獣医学部設置認可を巡る政府の説明に「納得できない」は66・1%、「納得できる」が24・0%だった。

 政党支持率は自民党が前回比1・8ポイント減の37・1%、立憲民主党は3・6ポイント減の12・5%。希望の党3・2%、公明党2・7%、民進党1・8%、共産党3・1%、日本維新の会2・2%、自由党0・3%、社民党1・1%、「支持する政党はない」とした無党派層は34・4%。

 

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