東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

災害情報集約 官民チーム データ化し自治体支援

写真

 内閣府が、大規模災害時に現地に入り、避難所開設やライフライン寸断といった最新の情報を集約、デジタルデータ化する官民合同チームを二〇一七年度中に発足させることが四日、分かった。災害発生直後に入り乱れる情報を一元管理し、対応に追われる自治体を支援するのが狙い。五日にも公表する。

 官民チームは、ITに精通した内閣府職員のほか、民間の災害関連情報を生かすため大手の通信会社、運輸会社、流通会社、メーカーなどの社員ら当初は約十人で構成する。

 社員は普段、東京の本社などで勤務し、災害発生時には速やかに招集。自治体の庁舎に設けられる現地対策本部に派遣する仕組みを想定している。業界他社の情報も集約し、通信環境や物流拠点の設置状況を官民で共有することで効率的な対応を目指す。

 現地対策本部では、ホワイトボードに情報が相次ぎ書き加えられたり、情報ごとに多数の地図が壁に張り出されたりして更新作業が困難になるケースも多かった。

 官民チームは、こうしたアナログ情報を国が運用する防災情報共有システム「SIP4D」に写真で送付、登録するなどしてデジタルデータ化する。

 最新情報は、気象観測データなどと連動させ専用サイトでマップ上に示し、リアルタイムで閲覧できるようにする。被災自治体職員の作業負担を減らすことが期待され、現地で活動する医療機関など支援組織への情報提供も見込まれる。一八年度から各地の防災訓練に参加するなどして実効性の向上を図る方針だ。

 チーム結成は、内閣府の有識者検討会が今春から、災害時のIT活用策として議論を進めていた。

 臼田裕一郎・防災科学技術研究所総合防災情報センター長は「災害時は組織ごとに情報集約するため、横断的なチームの存在は重要だ。災害対策本部の機能も格段に改善する」と話している。

<災害情報の共有> 国は各府省庁で運用していた災害関連情報のシステムを連携させ、相互利用が可能な仕組みづくりを目指している。国が運用する「SIP4D」は、防災科学技術研究所を中心に2015年から災害現場で試験的に運用され、地震被害推計の提供などに活用されてきた。府省庁の持つ情報や観測データの分析に加え、避難所や物流拠点の位置を追加することで災害支援の機能強化が期待されている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報