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【政治】

立民提案「共謀罪」廃止法案 希望、共同提出せず

 希望の党は、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案に関し、立憲民主党が呼び掛けている今国会での共同提出に応じない方針を固めた。五日の会合で決定する。関係者が四日、明らかにした。共産党は立憲民主に同調し、共同提出に加わる。希望関係者によると、改正組織犯罪処罰法の採決時に、民進党出身者の多くは反対したが、長島昭久政調会長らは賛成に回った経緯があり、意見集約は困難だと判断した。共謀罪の必要性も含めた根本的な議論が不可欠との意見にも配慮した。

 一方、共産の小池晃書記局長は四日の記者会見で「衆院選公約で掲げ、野党間で一致している問題だ。成立に全力を尽くす」と強調し、立憲民主に共同提出する意向を伝えたと明らかにした。民進は同日の党会合で、対応を足立信也政調会長に一任した。

 

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