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【政治】

介護実習生に在留資格 政府方針、国家試験合格が条件

 政府は四日、介護現場で新たに受け入れる外国人の技能実習生が介護福祉士の国家試験に合格した場合、日本で働き続けられるように在留資格の制度を見直す方針を決めた。八日に閣議決定する「人づくり革命」などの政策パッケージに盛り込む。

 農業や漁業分野など技能実習の他の職種には同様の仕組みがなく、介護が初。深刻な人手不足が続く介護分野での人材確保策の一環だが、技能実習制度は本来、外国人が母国に帰って技能を移転することが目的。なし崩し的な外国人受け入れには批判も出そうだ。

 技能実習生の介護職種は十一月一日の関連法施行で新たに対象として加わった。現行制度でも三年以上の実務経験など一定の条件を満たして国家試験に合格すれば、介護福祉士の資格を取ることは可能だが、日本に残って働き続けることはできない。

 政府は入管難民法の法務省令を改正し、最長五年の実習期間終了後、いったん帰国して介護の在留資格で再入国した後、無期限で働き続けられるようにする方向。三年以上介護現場での実務を経験した留学生についても、国家試験に合格すれば在留資格を認める。

 

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