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【政治】

野党6党、公文書法改正案を提出 個人メモも行政文書

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 立憲民主など野党六党は五日、行政文書の管理を強化する公文書管理法改正案を衆院に共同提出した。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省が内規に沿ったとして関連文書を一年未満で廃棄していたことを踏まえ、省庁職員が送受信したメールや、外部と接触した記録などの保存を一年以上に義務化するのが柱。個人的に作成したメモも対象に加えるなど、政府がまとめた公文書管理ガイドライン(指針)の見直し案より厳しい内容になっている。

 共同提出したのは、ほかに希望、民進(衆院会派「無所属の会」)、共産、自由、社民の五党。立憲民主が呼び掛けた。

 改正案は、現行法で行政文書の要件とされている「職員が組織的に用いるもの」という条文を削除した。これによって、個人メモなど従来は対象外の文書に保存義務が生じる。保存期間は「一年未満とすることができない」とした。文書作成後、すぐに疑惑が持ち上がっても、一年は廃棄できないようにする。

 学校法人「加計(かけ)学園」を巡っては、獣医学部新設を審査した文部科学省の大学設置・学校法人審議会が議事録を作成しなかった。この反省を踏まえ、政府の省議や許認可を行う審議会の議事録作成と出席者の記載などを義務付けた。

 森友、加計問題を受け、安倍政権は十一月下旬、公文書管理の指針見直し案を公表し、「意思決定過程や実績の検証に必要な行政文書」の保存期間を一年以上にする方針を示した。どの文書が該当するかは省庁の判断に委ねた。専門家からは不都合な情報が保存対象の行政文書から除外される余地が残る、との指摘が出ている。

 立憲民主の枝野幸男代表は五日、国会内で記者団に「ガイドラインは言い逃れの根拠を作るだけで、ほとんど意味がない」と語り、法改正で対応する必要性を強調した。 (山口哲人)

 

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