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【政治】

政府、巡航ミサイル導入検討 対北朝鮮、調査費計上へ

 政府は、航空自衛隊の戦闘機に搭載して地上の目標や海上の艦船を狙える長距離巡航ミサイルの導入に向け、二〇一八年度予算案に調査費など関連経費を計上する方向で最終調整に入った。将来的な巡航ミサイル保有へ検討を具体化させることで、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。複数の政府筋が五日明らかにした。

 巡航ミサイルを持った場合、日本に弾道ミサイルが向かってくる前に、相手の発射台などを壊滅させる「敵基地攻撃能力」の保有になるとの指摘があり、専守防衛の立場との整合性を巡って議論となりそうだ。

 関係者によると、導入を目指すのは、米国が開発した巡航ミサイル「JASSM−ER」。射程は九百キロ以上あるとされる。北朝鮮に接近せず、日本海上空からミサイル発射台などを攻撃することも能力的には可能となる。防衛省筋は「ミサイルの導入に際し、射程は長い方がいいというのが最近の考え方。主な狙いは海上の艦船だ」としている。

 安倍政権は一九五六年の政府統一見解を踏襲し自衛のため、敵基地攻撃能力の保有は可能という立場。ただ安倍晋三首相は国会答弁で「米国に依存しており、今後とも日米間の役割分担を変更することは考えていない」との認識を示している。

<巡航ミサイル> 翼で姿勢を保持しながら、主にジェットエンジンで推進する無人誘導のミサイル。航空機や艦艇などから発射する。放物線を描いて落下する弾道ミサイルと異なり、低空飛行のため、レーダーに捕捉されにくい。射程が長く精度が高いことから、艦船や地上の重要施設への限定攻撃に使用される。米国が保有するトマホークは最大射程約2500キロ。

 

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