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【政治】

「共謀罪」廃止法案 野党5党派が提出

 立憲民主、共産、自由、社民の四党と、衆院会派「無所属の会」は六日午前、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案を衆院に共同提出した。希望の党は党内で賛否が割れており、立憲民主の呼び掛けに応じなかった。

 「共謀罪」法は今年六月に成立。国会審議では、日本維新の会を除く野党が反対したが、民進党分裂などを経て野党側の足並みが乱れた。

 提出後、衆院の立憲民主会派に属する無所属の山尾志桜里氏は希望の対応に関し「一人一人の議員は前回の国会で共に共謀罪反対で戦ってきたので、大変残念だ」と記者団に語った。

 希望の玉木雄一郎代表はCS番組の収録で「腰を据えた議論をして、対案を出すには間に合わなかった。通常国会で議論するとの意味から(共同提出には)乗らなかった」と説明した。

 共謀罪廃止法案に先立ち、立憲民主などはカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の廃止法案、ギャンブル依存症対策の強化に関する法案も共同提出した。ただ、カジノ廃止法案には「無所属の会」が、依存症対策強化法案には共産がそれぞれ参加しなかった。

 

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