東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

医療と介護の連携強化 厚労省方針 報酬同時改定を機に

 厚生労働省は六日、来年四月に改定する診療報酬の基本方針と、介護報酬の報告書案を公表した。今回の改定が六年に一度の同時改定であることを踏まえ、医療と介護の連携強化を意識した内容が目立った。 (木谷孝洋)

 厚労省が同日、診療報酬と介護報酬を議論している社会保障審議会の部会と分科会にそれぞれ示した。

 診療報酬改定は「どこに住んでいても適切な医療・介護を受けられる社会の実現」を掲げ、在宅でも必要な医療サービスが受けられる体制づくりを重視。住み慣れた地域で医療や介護を受けられる「地域包括ケアシステム」の充実や、日常的に患者の健康や服薬を指導する「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」の報酬を手厚くする方針を打ち出した。

 慢性疾患を持つ高齢者の増加を踏まえ、重症患者向けの急性期病床の報酬を引き下げ、リハビリ向けの病床への転換を促す。

 介護報酬では、利用者が入院・退院する際に医療機関と情報を共有する事業者を評価し、医療と介護の現場で切れ目のない対応を促す。リハビリへの医師の関与の強化も盛り込んだ。

 今回の改定では、膨らみ続ける社会保障費をどう抑制するのかも論点となった。がん治療薬オプジーボなど高額な薬の登場を受け、診療報酬の改定方針に薬価制度の抜本改革を明記。現在は二年に一度の薬価改定を毎年できるようにする。

 介護報酬では、訪問介護で家事などの生活援助を頻繁に使う利用者のケアプランを市町村の会議でチェックする仕組みの導入を目指すが、利用者側の委員からは「必要なサービスの抑制につながる」と反対意見が出た。

 診療報酬と介護報酬は今月下旬に改定率が決まり、年明けに医療と介護のサービスの具体的な報酬を議論する。

 政府は来年度、高齢化などに伴う社会保障費の自然増を五千億円に抑えるため、抑制しない場合の見込み額(六千三百億円)から千三百億円圧縮する目標を掲げる。診療報酬のうち医薬品など「薬価部分」の引き下げで対応し、医師らの人件費にあたる診療報酬の「本体部分」と介護報酬は微増とする方針。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報