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【政治】

児童養育加算、高校まで 3歳未満、月1万円に減額

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)生活保護基準部会は十二日、中学生までの子どもがいる保護世帯に支給する児童養育加算を高校卒業までに延長する一方、三歳未満の支給額を月一万五千円から、三歳以上と同額の月一万円に引き下げることを政府に求める報告書案を提示した。政府は報告をもとに、来年度予算の編成過程で正式に決める。

 児童養育加算は、一般世帯の児童手当に相当する。書籍の購入や月謝などの学校外活動費に充てる費用とされており、現行は児童手当と同額。二〇一五年の支給認定数は約十一万七千件に上る。

 報告書案には、食事や光熱費に充てる生活扶助の支給水準が一部の世帯で、生活保護を受けていない低所得者の一般的な生活費を上回るとの検証結果も盛り込んだ。政府は検証に基づき、生活扶助の基準額を最大一割程度、段階的に削減することを検討している。

 検証結果によると、都市部に住む夫婦と子ども二人の世帯の場合、低所得者の生活費よりも生活扶助の基準額が13・7%多かった。都市部の高齢単身世帯でも8・3%上回った。一方で地方の高齢夫婦世帯では生活扶助の方が7・3%、母親と子ども一人の世帯でも13・4%少なかった。

 報告書案では「個々の世帯の生活に急激な変更を生じさせない配慮も重要」と強調している。

 政府は生活扶助の削減で捻出した財源を、保護世帯の大学進学支援などに充てる考えだ。

 

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